秋田県耕作放棄地対策協議会
 
ホーム >> 事業制度
事業制度

【再生・利用の取組の国の支援】
荒れている農地をいきかえらせる取組を支援します。
引き受け手(農業者、農業者組織、農業参入法人 等)
※H23年度より、戦略作物等を栽培する場合は、土地所有者も対象。
地域協議会又は会員(市町村、農業委員会、農業公社、農業協同組合、土地改良区 等)
その他(多目的機能支払の活動組織、中山間地域等直接支払の協定集落 等)

※1   「土づくり」は、肥料、有機質材の投入、緑肥作物の栽培等
※2   「作物の作付け」は経営所得安定対策の対象とならない場合に支援が可能。

【施設整備・販売の支援】
農業用機械の導入
農業用機械の購入(地域協議会に購入して、農家へ管理委託または貸与して使用)
農業用機械の借上げ
補助率 1/2

農業用施設の整備
ハウス、果樹棚など
水利施設や農道の整備
補助率 1/2

実証圃場の設置・運営、加工品試作、試験販売 定額補助

市民農園・教育ファームの整備 補助率 1/2




耕作放棄地再生利用緊急対策に関する実施要綱等が以下から閲覧・ダウンロードできます。

耕作放棄地再生利用緊急対策実施要綱 (平成28年4月1日一部改正)
耕作放棄地再生利用緊急対策実施要領 (平成28年4月1日一部改正)
耕作放棄地再生利用緊急対策交付金交付要綱 (平成28年4月1日一部改正)
参考様式
▲このページの先頭へ

秋田県耕作放棄地対策協議会